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遺言書について

遺言書について

ご自身が懸命に築きあげてきた財産を自分の思い通りに分けたいと思われる方も多いでしょう。ここでは遺言書の種類と、上手な書き方、活用方法をご紹介します。

遺言書の種類について

民法が定める遺言の形式にはさまざまな種類があります。3つの普通方式と4つの特別方式があります。特別方式は突然の事故など死に瀕しているときや、伝染病などで隔離されていたりする場合に利用する方法です。ここでは一般的に利用される3つの普通方式についてご説明します。

自筆証書遺言 いつでも誰でも残すことができるもっとも簡単な方法 紛失や変造、方式の不備で無効になる恐れがある。
公正証書遺言 公証役場で本人の口述内容を公証人が公正証書に作成。証人が2人以上必要になる。 費用と手間がかかるが、保管は確実で最も安全な方法です。
秘密証書遺言 遺言内容を死ぬまで秘密にしたい場合、本人の署名と2人以上の証人が必要です。 秘密保持と保管は確実だが、方式不備で無効となる恐れがある。
 

自書以外のものは無効

遺言は15歳になれば誰でも自由に作成ができます。ただし決められた様式でない遺言は法律的には無効となります。これによってビデオなど自書以外のものは無効になります。例えば、自筆で作成する自筆証書遺言は、立会人も証人も必要ありません。遺言の全文と、作成年月日、氏名を自筆し、これに判を押すだけです。遺言は何度でも取り消し、訂正が可能ですが、訂正方法を間違えたり、様式の不備があると、法律上、遺言の効力が認められませんので注意が必要です。また遺族が遺言の存在に気づかなかったり、隠したり、変造したりする恐れがあります。安全対策の面では公正証書遺言が一番でしょう。

希望に合った相続を実現するために

死んだ人の財産は、原則として法定相続人が引き継ぐことになっており、法定相続人の範囲や個々の相続分は民法で定められています。しかし、相続人のうちの1人だけ遺産を多く残したい場合、親身に世話をしてくれた息子の嫁、孫などにも法定相続人ではないが遺産を残したい場合などには遺言書が役に立ちます。ただし、兄弟姉妹以外は遺留分※1がありますので、争いを防ぐためにも遺留分を侵害しないように配慮が必要です。

※1)遺留分/一定の相続人に必ず残しておくべき一定の相続財産の割合です。相続人が配偶者または子の場合は2分の1、父母などは3分の1です。

自筆証書遺言の流れ

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公正証書遺言の流れ

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