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相続の種類とその手続き

相続には手続きがあります

プラスの財産もマイナスの財産も全て相続する際は、手続きは何も必要ありませんが、マイナス財産が多いため、もしくは相続トラブルを避けるために相続権を放棄したい、あるいはプラスの財産の限度でしかマイナス財産を相続したくない場合(限定承認といいます。)には手続きが必要です。三ヶ月の熟慮期間が過ぎると、プラスもマイナスの財産もすべて相続する単純承認になるので、早めの手続きが大切です。

相続の種類

相続放棄

  1. 相続財産といっても借金の方が多い。
  2. 相続財産をもらわなくても生活できるし、相続争いに巻き込まれたくない。

など、以上のケースの場合は相続を選択せずに『相続放棄』するケースもあります。

※相続放棄をした結果、その相続人は最初からいなかったことになります。
※相続放棄の手続きは自分が相続を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述をします。

限定承認

プラスの財産とマイナスの財産があり、複雑なのでプラスの財産の限度内でマイナスの財産を継承したい場合

※相続を知った日から3ヶ月以内に財産目録を持って家庭裁判所へ申立てを行ってください。相続人が多数いる場合は全員が共同して行ってください。
※相続開始後3ヶ月以内に財産目録の作成が困難な場合は家庭裁判所に、期間の延長請求ができます。

単純承認

相続放棄もせず限定承認もせずプラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する場合

※何も届出をせずに3ヶ月がすぎると単純承認したことになります。
※相続財産の全部または一部を処分したり、相続放棄や限定承認したあとで相続財産の全部または一部を隠匿した場合も単純承認したことになります。

遺産分割とは、どのように分ければいいのか

被相続人が残した遺産を、各相続人がどのようにして相続するかを決める話合いを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議は相続人のうちの一人を除外したり、相続人以外の者を加えて行った遺産分割協議は無効になります。遺産分割協議までには遺産とされる財産の評価を行い、協議には相続人が全員参加をしなくてはいけません。

共同相続人の1人が行方不明の場合や故人の配偶者の余命が長くない場合など、被相続人の遺言、相続人全員の協議、家庭裁判所の審判によって5年以内に限り遺産の分割を禁止することができます。

遺産分割はこのように相続人全員で財産を分割するので、全員が納得をすれば遺言による指定相続分(一定の場合に限られる)や法定相続分と異なっても有効とされています。

しかし遺産分割する際の基準として民法では以下のようにしています。

遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする

遺産分割の話合いができ、まとまったら

遺産分割協議書を作成します。

文書化することを法律が定めてはいませんが、後になってモメるのをふせいだり不動産の相続登記において必要な添付書類としても必要です。遺産分割協議書には各自が署名をし実印を押し、印鑑証明書を添付します。

相続問題は、相続人が持っている権利の衝突により起こります。身内同士の話合いなのですから、お互いが譲歩し合って話をまとめることが必要です。

遺産分割の方法

被相続人が遺言により指定

指定分割 遺言により分割方法が指定されている場合

遺言による指定がない場合

協議分割 相続人全員が協議した上で分割する
現物分割 個々の財産を各相続人が相続する

主な財産が不動産しかない場合など

換価分割 遺産を売却してその代金を分割する

農業や商店を1人に継がせる場合など

代償分割 遺産の全部あるいは大部分を特定の相続人に相続させ、
超過部分を他の相続人に金銭で支払う

遺産分割協議が出来ない、またはまとまらない場合

調停分割 家庭裁判所に調停を申立てて話合いで決める
審判分割 家庭裁判所の審判により決めてもらう